最近では公共料金をはじめとした各サービスでクレジットカード払いを選択する人が増えています。が可能なものが増えています。
クレジットカードで支払える公共料金として、電気料金 、ガス料金 、水道料金、固定電話、携帯電話、放送料金（NHKなど）、新聞購読料、インターネット・プロバイダ、税金などがあります。
従来、このような公共料金の支払いには口座振替が利用されてきました。 口座振替にも、支払いの手間が省けることや払い忘れ・徴収モレを防ぐなどのメリットはありますが、クレジットカード払いにすると、利用者にとってはカードのポイントが貯まるなどの特典が期待できることが利用に拍車をかけています。
ただし、これらの分野のすべての会社（地域）がクレジットカード払いに対応しているわけではなく、カード払いＯＫの分野と、まだごく一部の会社（地域）しか使えない分野とがあるのが現状です。
例えば、電話やインターネット・プロバイダなどはほとんどの会社でクレジットカードの利用が可能な一方で、水道料金や税金などはまだ一部の地域で取り扱いが開始されたばかりという状況です。
この"一部地域"というのは何も都会のことだけではありません。
サービス向上に積極的に取り組む地方都市などが含まれており、「クレジットカードが使えるのは都市部だけでは？」と思い込んでいると、案外見逃してしまうかもしれません。
意外と身近なエリアで使える場合もありますので、ぜひ当サイトで調べてみてください。
クレカ払い・徴収側のメリット
一方、料金を徴収する企業・団体側としても、払う側が積極的になるクレジットカード払いを選択肢として増やすことにメリットを感じています。
現在はクレカ払いを実施していない公共料金や企業でも、ホームページ上に「今後クレジットカード払いが実施できるよう、準備を進めております。」というメッセージを掲載しているところが多く見受けられます。
それだけ利用者からの問い合わせや要望が多く寄せられているということなのでしょう。
しかしこれは、単に利用者からの要望が多いからという理由だけでなく、カード払いを導入することで徴収側にもメリットがあるからこそ、カード払いの機会が拡大しているのです。
料金を徴収する側からすると、
（1）（ポイント獲得などの理由で）カード払いのほうが利用者が支払いに積極的
（2）カード払いのほうが利用者の支払いの手間がかからない
（3）よって徴収率が上がる
（4）訪問集金や窓口での対応などの人件費がかからない
（5）徴収を一元管理することで事務作業の効率化が期待できる
などのメリットが期待できるのです。
税金のクレジットカード払いも進んでいる
公共料金のクレジットカード払いが可能な分野や会社は、今後もさらに増え続けていくでしょう。
特にカード払いの機会が増えると思われるのは、税金などのいわゆる"公金"分野です。実際、いくつかの自治体では、実験的・期間限定のものも含めて、税金や手数料のカード払いの導入を始めました。2006年5月に成立した改正地方自治法で、自治体に納める公金のカード払いが明確に認められたことにより、公金のカード払いに追い風が吹いているといわれています。
このように公金（税金や自治体の手数料など）のクレジットカード払いが法律的にも認められたことで、クレジットカード会社は公共料金のカード払い導入に積極的に働きかけを行っています。
なぜなら公共料金はたいていの人、家庭で支払われているものですから、一つ一つの額が小さくても、全体の取引額は莫大なものになります。
そして生活の基盤となるものに特定ののクレジットカードを指定してもらえば、それ以外のシーンでの利用も広がり、数枚あるカードの中でメインカードになる可能性がかなり高くなります。
ただし問題となっている点があります。それは、クレジットカード払いには手数料というものがあり、一般的に手数料は徴収側が負担するもので料金に含まれているものだということです。
ですから、支払う側は同じ金額を払っているつもりでも、カード払いでは一部の金額が手数料として差し引かれ、実際には他の支払い方法よりも少ない金額の負担しかないということになります。特に税金などの公金に関しては公平な負担が原則とされていますから、支払い方法で差が出るのはおかしいということになってしまいます。
公金に関しては、この点についての議論に何らかの答や基準がつけば、さらに今後の普及に弾みがつくものと思われます。
